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住宅会社の追客は『LINE or メルマガ』ではない。検討フェーズと顧客層で使い分けた追客チャネルの選び方

2026.06.02 | ナレッジ

「メルマガ追客はもう終わった」「これからはLINEだ」――住宅業界でも、こうした断言を耳にする機会が増えてきた。SNSコンサルや追客ツールベンダーの発信を見れば、「メルマガ開封率は年々下がり続けている」「Z世代はもうメールを開かない」といったメッセージが目に飛び込んでくる。

確かに、日常的なやり取りの主役がLINEに移ったのは事実である。しかし、その一点をもって住宅会社の追客チャネルからメルマガを外してしまうのは、判断として早すぎる。住宅は検討期間が半年〜2年に及ぶ商材であり、追客に求められる役割は「即時の反応」だけではない。むしろ「忘れられないこと」「比較検討の場面で思い出してもらうこと」のほうが、来場予約・契約への寄与は大きい。そして、長期にわたる検討者を仕組みで追い続ける装置として、いまやマーケティングオートメーション(MA)が前提となっている。

本記事では、MAによる追客が標準となりつつある今、住宅業界においてメルマガが持つ価値を改めて整理する。LINEとの特性比較、検討フェーズ別の使い分け、商圏や顧客層による違い、そして「メルマガ不要論」に振り回されないための判断軸まで、現場のマーケティング担当者が押さえておきたい視点をまとめた。

「メルマガはもう終わった」という言説が見落としている3つの事実

「メルマガはもう誰も読まない、これからはLINEだ」という主張は、住宅業界に限らずあちこちで聞こえてくる。しかし、この言説をそのまま受け取ると、自社の追客設計を大きく見誤ることになる。背景にある事実関係を、3つの観点から整理しておきたい。

第一に、日常会話の主戦場がLINEに移ったこととビジネス上の情報伝達手段としてメルマガが機能しなくなったこととは、まったく別の話である。仕事のやり取り、各種サービスからの予約確認、ECの購入履歴、行政手続きの通知――生活インフラとしてのメールは今も現役で稼働している。住宅の検討者にとっても、ハウスメーカーや工務店からの情報は「友達からの連絡」とは性質が違う。腰を据えて読みたい情報、保存しておきたい情報は、LINEではなくメルマガで受け取りたいという発想を持つ層は厚い。

 

第二に、MAの中核となるのは依然としてメルマガ配信であるという事実だ。KASIKA、digimaといった住宅会社向けのMAツールは、いずれもメールアドレスを起点にシナリオを組み、検討者の行動データに応じて自動で配信を出し分ける設計になっている。資料請求から3日後にこのコンテンツ、サイトの土地情報ページを2回見たらこのコンテンツ、来場後のリードはこのシナリオに移行――こうした自動化の中心にあるのはメルマガであり、LINEは補助チャネルとして連携する位置づけが現実的である。MAを導入したのにメルマガを軽視するというのは、装置を入れて動かさないのと同じことになる。

私自身、以前KASIKAを運営するCocolive社を経営していた。そこで「メルマガは見られないのでは?」という声をクライアントから受け取ることは多かったが、実際のエンドユーザーの開封率・クリック率、またメルマガ経由でのホームページの挙動を見ていると、どう考えてもメルマガがオワコンではない。メルマガ経由で完成見学会の予約も多く発生しており、ポジショントークではなく、むしろ使うべき施策だと考えていた。

第三に、ユーザーは用途を分けて使っているという点である。LINEは親しい人との即時的なやり取り、メルマガは情報の保管・確認用、という棲み分けは一般化している。実際、LINEに送られてきた重要情報をわざわざメールに転送して保存する人も少なくない。「LINEが主流になった=メルマガが不要になった」という単純化は、ユーザーの実態を見誤っている。

追客手段を一つに絞ることは、それ自体がリスクである。LINEは利用規約の変更やブロック増加で接点が一夜にして失われる可能性があり、メルマガも迷惑メール判定の精度が上がれば到達率が変動する。特定チャネルを過信せず、MAを軸に複数のチャネルを「面」で活用する発想こそ、これからの追客に求められる姿勢である。

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LINEとメルマガの強み・弱みを、追客の現場目線で整理する

両者を冷静に比較すれば、それぞれに譲れない強みと無視できない弱みがあることが見えてくる。住宅会社の追客という具体的な文脈で整理しておきたい。

LINEの強みは、まず即時性とリーチの速さである。プッシュ通知が届きやすく、開封率は60〜80%に達することもある。完成見学会の前日リマインドや、当日朝の「お足元の悪い中ありがとうございます」といったタイムリーな連絡には抜群に向いている。カジュアルで親しみやすい印象を与えやすいため、営業担当者の人柄を伝える追客にも適している。

一方で、住宅検討者の置かれている状況を考えると、LINEだけに依存する追客には限界がある。資料請求直後の検討者の手元では、複数の住宅会社から電話が鳴り止まない状態が起きている。営業電話、来場予約の打診、キャンペーン案内――追客の最前線はとにかく騒がしい。そこにLINEのプッシュ通知が重なれば、検討者にとっては「また連絡が来た」という負荷になり、まとめてブロックされる傾向が強い。Z世代ほど「LINEは個人のもの。企業に踏み込まれたくない」という感覚が強く、追客チャネルとして選ぶ際には注意が欠かせない。さらに、LINEは情報の検索性が低く、過去のやり取りを遡って施工事例の写真を探すといった行動には向かない。

 

対してメルマガは、プル型の媒体である。電話やLINEのように「今、対応してください」と相手の時間を奪うことなく、受け取り手が落ち着いたタイミングで開封・確認できる。住宅検討者の多くは平日昼間は仕事中であり、夜21時以降や週末にまとめて情報をチェックする。電話が鳴り止まない日中を避け、自分のリズムで開けるメルマガのほうが「邪魔されない情報源」として歓迎される側面がある。

加えて、MAと組み合わせることでメルマガの価値はさらに高まる。検討者の属性・行動履歴に応じてセグメントを分け、土地探し層には土地情報を、間取り検討層には施工事例を、資金で迷っている層にはローン情報を出し分ける。こうした「相手に合った情報を、相手のタイミングで届ける」運用は、メルマガとMAの組み合わせでこそ精度高く実現できる。LINEでもセグメント配信は可能だが、行動データを軸に細かいシナリオを組む柔軟性ではメルマガに分がある。

情報を蓄積・検索できる点も、住宅という「比較検討期間が長く、何度も情報を見返したい商材」と相性がよい。半年前にもらった土地情報のメルマガを「あの会社の物件、まだ残ってるかな」と検索して読み返す――こうした行動はメルマガだからこそ成立する。落ち着いて読んでもらえるため、坪単価・標準仕様・施工事例といった丁寧な訴求にも向く。長文の読み物コンテンツを月1〜2回配信し、自社の家づくりの考え方を伝え続けるという戦い方は、メルマガでこそ機能する。

数字で見ても、メルマガの平均開封率は約30%、クリック率は約3%とされており、安定したパフォーマンスを持つチャネルである。住宅業界の場合、MAでセグメントを切り、配信タイミングを最適化すれば開封率40〜50%も十分狙える。即時反応こそ期待しづらいが、ブロックされる確率はLINEより低く、長期的な接点を維持しやすい。迷惑メールフォルダへの振り分けという課題は残るものの、SPF・DKIM・DMARCといった認証設定や、配信頻度・件名の最適化で十分カバーできる範囲である。またKASIKAやdigimaはSMSも配信することができ、SMSの到達率は90%、クリック率が5%ほど獲得で切るので組み合わせで使うのが有効だ。

 

LINEは「速いが切れやすい」、メルマガは「遅いが続きやすい」。住宅検討の長い検討期間を伴走するには、どちらか一方では不十分だ。性格の異なる両者を、MAのシナリオの中で目的に応じて使い分けることが本質である。

 

観点 LINE メルマガ
媒体タイプ プッシュ型(相手の時間を奪う) プル型(相手のタイミングで開く)
即時性 ◎ 高い/前日リマインド・当日連絡に最適 △ 低い/即時反応は期待しづらい
開封率 60〜80%に達することも 平均約30%(MA活用で40〜50%も)
クリック率 (高いが)— 約3%
印象・トーン カジュアル・親しみやすい/担当者の人柄が伝わる 落ち着いた読み物向き/丁寧な訴求に強い
ブロック・離脱リスク 高い/電話と重なり「また連絡」と負荷に。Z世代ほど企業流入を嫌う 低い/迷惑メール振り分けはSPF・DKIM・DMARC等でカバー可
情報の検索性・蓄積 △ 低い/過去のやり取りを遡りにくい ◎ 高い/半年前の土地情報も読み返せる
セグメント配信 可能 ◎ MAと組み合わせ、行動データ軸の細かいシナリオに強い
長文・読み物との相性 不向き ◎ 月1〜2回の家づくり論など継続発信に最適
向いている場面 リマインド/タイムリーな一報/人柄を伝える追客 長期検討の伴走/属性別の情報出し分け/丁寧な訴求
一言でいうと 速いが切れやすい 遅いが続きやすい

 

検討フェーズ別に見る、メルマガとLINEの最適な使い分け

ここからは、住宅検討の流れに沿ってチャネルの使い分けを具体的に整理する。MAを前提に、どのフェーズでどちらが主役になるかを意識して読んでほしい。

資料請求直後のフェーズでは、まだ自社への信頼が築けていない段階である。ここでLINEを前面に出すと「営業色が強い」と警戒されやすい。資料請求後の3日以内に届ける初回フォローはメルマガが基本で、自社の家づくりの考え方や、よくある検討者の悩みに答えるコンテンツを丁寧に送るのが望ましい。MAであれば、ここからステップメール(資料請求→3日後→7日後→14日後…)を自動で流す設計が可能で、営業担当者の手を煩わせずに「教育フェーズ」を回せる。同時にLINE友だち登録への導線をメルマガ内に入れておき、「もっと気軽に質問したい方はこちら」という位置づけで提示する。最初からLINEに誘導するのではなく、メルマガで関係を温めながらLINEへのスイッチを促す設計が機能する。

来場予約前後のフェーズでは、即時性が価値を生む。せっかく見学会の予約をしてもらってもキャンセルになることは多く、それはもったいない。見学会の前日リマインド、当日の集合場所案内、駐車場の混雑情報、雨天時の対応――こうした「すぐ届けたい・確認してほしい」情報はLINEが圧倒的に向いている。一方、来場後のお礼や、見学会で話した内容の振り返り、参考までにお送りする施工事例集などは、じっくり読んでもらえるメルマガで送るほうが情報として残る。MAであれば「来場ステータスに切り替わったら自動でお礼メルマガ+3日後フォロー+1週間後の事例紹介」といったシナリオを組めるため、来場後の取りこぼしが大幅に減る。

長期検討フェーズ――資料請求から半年以上経過して、来場には至っていない層――では、メルマガの真価が発揮される。ポイントは2つ。覚えておいてもらえるか、そしてお客さんが動き出すタイミングでメルマガが飛んでいるか。これが肝である。月1〜2回のメルマガで施工事例、家づくりコラムを送り続けることで、検討が再燃したタイミングで第一想起を取れる。「半年前にメルマガをくれていた、あの会社に問い合わせてみよう」という想起は、LINEでは起こりにくい。さらにMAを使えば、長期検討層の中でも「最近メルマガを開封している」「特定の施工事例ページを再訪している」といった行動を検知して、スコアリングで優先度を上げ、営業担当者にホットリードとしてアラートを飛ばすことができる。LINEは「今この瞬間に届く」チャネルだが、メルマガ×MAは「思い出したときに探せて、温度が上がった瞬間に拾える」チャネルである。この違いは追客戦略上、決定的に重要だ。

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検討フェーズ 主役チャネル LINEの役割 メルマガの役割 MAシナリオ例
資料請求直後(信頼構築前) メルマガ 脇役。「気軽に質問したい方はこちら」と導線だけ置く 主役。家づくりの考え方・検討者の悩みに答える初回フォロー(3日以内) 資料請求→3日後→7日後→14日後のステップメールで教育フェーズを自動化
来場予約前後(即時性が価値) LINE 主役。前日リマインド・集合場所・駐車場・雨天対応など「すぐ確認してほしい」情報 来場お礼・話した内容の振り返り・施工事例集など「残したい」情報 来場ステータス切替→自動お礼メルマガ+3日後フォロー+1週間後の事例紹介
長期検討(半年以上・未来場) メルマガ×MA この瞬間に届ける役。第一想起の再燃には不向き 主役。月1〜2回の事例・コラムで第一想起を取り続ける 開封・特定ページ再訪を検知→スコアリング→ホットリードとして営業にアラート

 

商圏と顧客層によって「効くチャネル」は変わる

追客チャネルの最適解は、商圏と顧客層によって大きく異なる。これは住宅業界の現場で日々感じている方も多いはずだ。

 

たとえば郊外や地方の住宅検討者層では、Web広告やメルマガよりも、新聞折込チラシや電話のほうが反応が取れるケースは珍しくない。紙の情報に親しんできた層、対面や電話でのコミュニケーションを好む層に対しては、デジタル一辺倒では届かない。実際、人口10万人未満の地方都市で営業する工務店の中には、メルマガよりも手書きのお礼ハガキとフォロー電話のほうがアポ率が高いというデータを持っているところもある。

逆に、共働きで情報収集を夜間や通勤時間に行う都市部の30〜40代に対しては、自分のタイミングで読み返せるメルマガが最も自然に届くチャネルになることもある。SUUMOやLIFULL HOME’Sなどポータルサイト経由の反響顧客は、最初の接点がメールアドレスであることが多く、その流れでメルマガ追客に違和感を持たないという特性もある。一方で、Instagram経由で接点を持った若年層には、最初からLINE登録を促したほうがスムーズに進むことが多い。

つまり「メルマガはもう古い」も「LINEが正解」も、自社の顧客層を見ずに語っている時点で答えになっていない。商圏の特性、ターゲット層の年代、流入元のチャネル、検討フェーズ――こうした条件を踏まえずチャネル論を語ることのほうが、よほど危うい。

MAを導入していれば、こうした判断材料は社内にすでに蓄積されているはずだ。流入元別の開封率、セグメント別のCVR、シナリオごとの来場転換率――これらを見れば、どのチャネル経由の反響がどのチャネルでの追客と相性が良いかは見えてくる。ポータル経由の反響はメルマガ継続率が高く、Instagram経由の反響はLINE登録率が高い、といった具合だ。判断材料は社外ではなく、自社のMAの中にある。人によって触れる媒体が大きく異なるからこそ、媒体を広げて、常に目に入る状況を設計しておくことが大事である。

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顧客層・流入元 商圏/特性 効きやすいチャネル 理由
郊外・地方の検討者層 人口10万人未満の地方都市など 新聞折込チラシ・電話・お礼ハガキ 紙に親しみ、対面・電話を好む層。デジタル一辺倒では届かない。手書きハガキ+フォロー電話のほうがアポ率が高い例も
都市部の共働き30〜40代 情報収集が夜間・通勤時間 メルマガ 自分のタイミングで読み返せる媒体が最も自然に届く
ポータル経由(SUUMO・LIFULL HOME’S) 最初の接点がメールアドレス メルマガ メール起点なのでメルマガ追客に違和感がなく、継続率が高い
Instagram経由の若年層 SNS起点 LINE 最初からLINE登録を促すほうがスムーズ。LINE登録率が高い

 

ポジショントークと自社のデータ、どちらを信じるか

「メルマガはもう古い、やめたほうがいい」という主張の背景には、自社サービス(多くはLINEツールや別チャネルの代行サービス)への誘導があるケースも少なくない。すべてがそうだとは言わないが、業界で発信される情報には常にポジショントークが混じる可能性があるという前提で受け止めるべきだ。

LINEツールベンダーは「LINEの開封率は80%、メルマガは20%」と語る。これは事実だが、開封率だけを切り取った話である。本来比較すべきは、開封率×継続接触期間×CVR(来場・契約への寄与率)であり、住宅のような長期検討商材ではメルマガの「継続接触期間」の長さが効いてくる。LINEは半年でブロックされる確率が高いが、メルマガはアドレス変更が起きない限り3年でも5年でも届き続ける。MAでシナリオを組んでおけば、その間ずっと自動で接点を持ち続けられる。営業担当者が「半年前の反響、まだ追客できていない」と頭を抱える必要がなくなる。

参考になる視点を含んでいることも多いため、外部の発信を否定する必要はない。しかし、現場のマーケティング担当者に求められるのは、そうした声を鵜呑みにする姿勢ではなく、自社で蓄積した反響データ・追客データに照らして判断する冷静さである。自社のメルマガ開封率、クリック率、シナリオ別の来場CVR、契約までのリードタイム――この数字を見れば、メルマガが機能しているかどうかは一目で分かる。MAを入れていれば、管理画面を開けばすぐに確認できるはずだ。

数字を見ずに「他社がLINEに切り替えたから」「最新のセミナーでそう言われたから」という理由で追客チャネルを変えるのは、最も避けるべき判断である。

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メルマガ追客は「終わっていない」、問われているのはMA時代の使い方である

メルマガは万能ではない。日常の連絡手段としての存在感が薄れているのも事実だ。それでも、住宅業界の追客チャネルとしてメルマガを切り捨てるのは早計である。住宅検討は長期戦であり、検討者は何度も情報を見返し、比較し、家族と相談する。その過程で「保存できる」「読み返せる」「自分のタイミングで開ける」というメルマガの特性は、依然として強力な武器になる。そして、その武器をMAの上に乗せて自動化することで、営業担当者のリソースを使わずに数百人・数千人の検討者と接点を持ち続けることが可能になる。

重要なのは、チャネル単体の優劣を比較することではない。LINE、SMS、チラシ、電話、メルマガ、Instagram DM――それぞれの特性を理解し、自社の顧客層と検討フェーズに合わせてMAのシナリオに組み込む戦略的視点である。資料請求直後はメルマガで関係を温め、来場前後はLINEで即時性を確保し、長期検討層にはメルマガで第一想起を維持する。こうした「面」での設計があってはじめて、追客は機能する。

「これだけやればいい」という単純な答えは、追客には存在しない。MAを軸に複数チャネルを使いこなし、自社のデータで検証しながらチューニングし続けるアプローチこそ、これからの住宅会社の追客に求められる姿勢である。

 

AUTHOR- この記事の執筆者 -

代表取締役社長
手塚 恭庸
代表取締役社長
手塚 恭庸

住宅業界向けSaaSの立ち上げからIPOまでをCMOとして牽引。
営業・プロダクト・組織設計まで一貫して手がけ、1,000社超の住宅会社のDXと業績改善に貢献。
コロナ禍ではオンライン販売モデルの構築を支援し、デジタル集客・来場・成約までを仕組み化。
「考える力」だけでなく「やり抜く力」を強みに、机上の空論で終わらせない支援を信条とする。
現在はG-Forceの代表取締役社長として、クライアントにとって外部パートナーではなく、“事業の一員”として本気で成果にコミットするサービスを展開。

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