なぜ高額になってしまうのか?住宅会社が外注業者に不利な条件を飲まされる理由

2025.07.09 | ナレッジ

「このLP制作、30万円でした」──もしあなたがそう聞いて、「え、高くない?」と思わなかったなら、危ないかもしれません。

Web制作などの外注業務において、相場を知らずに“割高な金額”で発注してしまう住宅会社が少なくありません。
この記事では、実際の現場で見られる高額発注のパターンと、その背景にある“ある共通点”を明らかにします。

高額発注をしてしまう住宅会社には“ある共通点”がある

なぜ一部の住宅会社は、他社よりも明らかに高い金額で外注発注してしまうのでしょうか?
そこには明確な傾向があります。

ここからは、実際に現場でよく見られる「高額発注をしがちな住宅会社の特徴」を3つに分けて紹介します。

特徴①:相場感を持っていない

高額な発注をしてしまう会社に共通するのは、「相場感の欠如」です。

たとえば、LP(ランディングページ)の制作相場は、おおよそ15万〜20万円程度といわれています。ただし、これはあくまで一般的な目安であり、ページ構成の複雑さや使用する素材、機能要件によっては大きく変動する場合があります。それにもかかわらず、30万円以上を払っているケースも散見されます。

なぜこんなにも差が出るのでしょうか?

大きな理由は、単純に“知らない”こと、です。
異業種に強い経営者であっても、Webやクリエイティブ制作といった領域では素人になることも多く、知識がなければ相手の言い値で進んでしまいます。

現在では、ChatGPTなどのAIツールを使えば、相場の目安を簡単に調べることができます。さらに、複数の業者に相見積もりをとる、実績のある知人に相談してみるなど、ちょっとしたリサーチだけで防げるミスでもあるのです。

特徴②:見積書の内訳を確認しない

もうひとつの典型的なミスが、「見積もりの中身を細かくチェックしない」ことです。

たとえば、以下のような項目があると要注意です:

・ディレクション費:具体的に何を指すか不明瞭
・SEO対策費:内容が曖昧。あるいは不必要な範囲まで含まれている
・システム管理費:必要以上の金額設定になっている

これらは“プロっぽく見える”が実態が伴わない項目であることも多く、「よく分からないからスルー」という姿勢が、無駄なコストを生む原因になっています。

見積書を受け取ったら、必ず項目ごとに内容を確認しましょう。わからない部分があれば、「これは何のための費用ですか?」と聞くことが、損をしない第一歩です。

特徴③:「高い=良い仕事」と思い込んでいる

“いい仕事にはお金がかかる”──確かにそれは一理あります。しかし、高い金額を払えば必ずしも望む効果が得られるとは限らないのです。特にホームページ制作においては、「高額=高品質」ではないということを認識しておく必要があります。

たとえばトップページをどれだけ綺麗に作っても、直接的な集客効果は限定的です。実際に反響に直結するのは、イベントページや来場予約につながる導線であり、見た目のデザインだけでは成果は上がりません。

つまり、「何にお金をかけているか」を見極める視点が重要であり、見た目や雰囲気に惑わされないことが大切なのです。

適正価格を見極めるためにやるべき3つのこと

では、どうすれば適正な価格で発注できるのでしょうか?以下の3ステップを実践することで、発注の“目利き力”が大きく変わります。

1. 相場を調べる

ChatGPTやGoogle検索で「LP 制作 相場」などと検索するだけでも、おおよその水準がつかめます。SNSで他社事例を探してみるのも有効です。

2. 見積もりの内訳を精査する

不明な費用は遠慮なく確認を。業者側も誠実な会社であれば丁寧に説明してくれるはずです。内容を言語化できない費用がある場合は、その金額の妥当性を慎重に見極めましょう。

3. 自分なりの“効果の基準”を持つ

たとえば、「この改善で来場予約が1件でも増えればペイできる」といった現実的な基準を設定しましょう。明確な効果を期待できない施策には、無理に高額を払うべきではありません。

まとめ:情報と基準がなければ“損をする発注者”になる

住宅会社が高額な発注をしてしまう背景には、相場感の欠如、見積もりの軽視、そして「高ければ安心」という思い込みがあります。

制作会社に依頼する際には、相場を調べ、内訳を確認し、「納得できる効果」が見込めるかどうかを自ら判断できる視点を持つことが不可欠です。

感覚ではなく情報と基準を武器に、“適正価格を見極める発注者”を目指しましょう。

AUTHOR- この記事の執筆者 -

代表取締役社長
手塚 恭庸
代表取締役社長
手塚 恭庸

住宅業界向けSaaSの立ち上げからIPOまでをCMOとして牽引。
営業・プロダクト・組織設計まで一貫して手がけ、1,000社超の住宅会社のDXと業績改善に貢献。
コロナ禍ではオンライン販売モデルの構築を支援し、デジタル集客・来場・成約までを仕組み化。
「考える力」だけでなく「やり抜く力」を強みに、机上の空論で終わらせない支援を信条とする。
現在はG-Forceの代表取締役社長として、クライアントにとって外部パートナーではなく、“事業の一員”として本気で成果にコミットするサービスを展開。

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